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①Is値について
Is値は耐震診断を依頼すると、構造耐震指標として最終結果に記載されます。それに基づき、性能があるなしを判定します。
一般的には、
～0.3 ：将来予想される大地震において大破・崩壊にいたる可能性がある。
0.3～0.6
：上記地震において、中程度の被害が生じる可能性が高い。
0.6～ ：現行の耐震基準で設計された建物と同様の性能を有する。
とされ、0.6以上であれば建物の設計上の耐震性能はあると考えられます。
※自治体によっては、木造住宅の評価点として別の評価法を実施しています。
名古屋市では評価点0.7未満のものを1.0以上にする改修であれば補助金が支給されるようです。
一方で、横浜市では評価点1.0未満のものが対象となるようです。
おそらく診断を行うと、2階建以上の建物はほとんど0.6を切ることになるかと思います。
下図は、ある建物群のIs値の件数です。
ほとんどが0.6を下回ってしまっています。
例えば、自治体では、平成27年度までにこれら建物の耐震化を実施しなくてはなりません。
まず何から手をつけてよいのか、困っている自治体も数多くあると聞いています。
また、下図はIs値と耐震改修費用（㎡単価：延床面積）の分布です。
Is値が低い場合には、極端に大きくなる場合もありますが、概ね㎡あたり10～20千円程度といったところでしょうか。
また、耐震改修のみの費用であって、それと共に実施する模様替えなどの費用は含まれていません。
劣化診断、耐震診断など建物には様々な診断があり、実施すれば必ずそれぞれが改修しなくてはならない部位を指摘してきます。
項目が多すぎると先ほど自治体の例を挙げましたが、何からしたらいいのかが分からなくなってしまうかと思います。
そういった項目の整理についても設計事務所で実施いたします。どうしたらいいのか分からないというような状態に陥ったら、一度相談してみてはいかがでしょうか。
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